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法人税を軽減する

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100%子会社に適用

連結納税は複数の法人をあたかも一つの法人のように見なして課税する制度で、親会社と100%子会社の間で適用されます。そのため導入するには、子会社の持株比率を100%にしなければなりません。日本では平成14年から始まった新しい制度で、大企業では導入が進んでいますが、中小企業ではまだ採用していない企業が多くを占めています。これは計算が面倒なことや、対応できる税理士が少ないことが理由とされています。100%子会社だからといって、必ずしも連結納税をする必要はありません。ただし一度連結納税を選択すると、次年度からも原則として連結納税となります。連結納税の最大のメリットは、複数の法人の損益通算ができることです。赤字企業と黒字企業の両方を所有している場合、別々に納税すると黒字企業の法人税は軽減されませんが、連結納税にすれば損益通算により節税効果が得られます。分社化して新規事業を立ち上げたい場合や、赤字企業を買収して立て直したい場合にも、このメリットを活かすことができます。また子会社の繰越欠損金を損金に参入して、時効による消滅を防ぐためにも、連結納税の制度が利用できます。逆に連結納税には、子会社の含み益が計上される可能性があることや、連結して資本金が1億円を超えると中小企業の優遇税制を受けられないこと等のデメリットもあります。専門家のアドバイスも参考にして、どちらが得かを的確に見極めることが大切です。